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ビットコインの好材料になりそうな参入企業や企業から発表されたレポートをまとめています。

またビットコイン参加企業などの新しい情報があったら更新していきます。 


まず時系列での概要を掲載し、後に会社ごとの詳細をまとめます。


時系列


【NEW】
2021年3月7日

香港証券取引所に上場する中国企業「Meitu(美図)」が財務資産を利用し、暗号資産ビットコインとイーサリアムを購入

【NEW】
2021年3月5日

マイクロストラテジー1000万ドルで205BTCを追加購入


2021年3月2日

大手投資銀行シティはビットコインが国際取引通貨となる可能性を示唆


2021年3月1日

ゴールドマン・サックスが暗号資産の先物取引を再開する予定と発表。

マイクロストラテジーが現金約1500万ドルで暗号資産ビットコインを追加購入


2021年2月24日

JPモルガン・チェースがビットコインで資産をヘッジするレポートを発表

米マイクロストラテジー、10億ドル(約1060億円)でビットコインを追加購入


2021年2月23日

スクエア社がビットコインに1億7000万ドルを追加投資


2021年2月18日

北米初のビットコインETFがカナダで上場


2021年2月17日

ブラックロックがビットコインに「少々手を出し始めた」ことを表明

マイクロストラテジーがビットコインの追加購入に充てる転換社債の発行額を9億ドルに引き上げると発表


2021年2月14日

モルガン・スタンレーの投資子会社がビットコイン投資を検討


2021年2月12日

マスターカードが21年後半には暗号資産決済を加盟店が導入可能にする予定と発表

JPモルガン・チェースの社長がメディアで将来的にビットコインに関与する可能性を発言

ウーバー社(Uber)がビットコインや暗号資産を決済手段として検討


2021年2月11日

BNYメロンが仮想通貨カストディ(資産保管)サービス参入を発表。


2021年2月9日

テスラ社がビットコインに15億ドル(約1580億円)投資


2021年2月5日

ペイパルがビットコインで決済する機能を2021年後半に提供する予定と発表


2021年2月3日

VISAが銀行がビットコインの取引サービスを提供するためのAPIを試験運用


2021年1月21日

ブラックロックは2つのファンドでビットコイン先物への投資を可能に


2020年11月17日

シティバンクがビットコインについてのレポートを発表


2020年11月12日

ペイパルが暗号資産の取引サービスを開始


2020年11月5日

米決済大手スクエアは投資家向けレターを発表


2020年10月8日

米決済大手スクエアが53億円のビットコインを購入


2020年1月22日

VISAがブロックファイと提携してビットコインが特典の新クレカを提供すると発表


テスラ 米 電気自動車


2021年2月9日


アメリカの電気自動車のテスラ社がビットコインに15億ドル(約1580億円)投資していたことを発表。同社は投資の方針を1月に更新

ビットコインは史上初の4万7000ドルを突破しました。(テスラ砲)

その発表の前の1月29日にテスラ社のCEOイーロン・マスク氏がツイッターでプロフィールを「#bitcoin」にしたことでも価格が上昇して話題に。(イーロン・マスク砲)

また、テスラは将来的にビットコインで自社製品が買えるように検討しています。


マイクロストラテジー 米 ビジネスデータ管理・分析

【NEW】
2021年3月5日

マイクロストラテジー1000万ドル(約10億円)で205BTCを追加購入。同社のビットコイン保有額は、43億ドル相当(4700億円)の9万1064BTCで全米一の保有量に。

(参考 テスラ:4万8000BTC・スクエア:8027BTC)


2021年3月1日

ビジネス向けデータ管理・分析会社のマイクロストラテジーは3月1日、現金約1500万ドルで暗号資産ビットコインを追加購入したと発表。1ビットコイン当たりの平均取得価格は4万5710ドル。

マイクロストラテジーによると約9万0859ビットコインを保有し、今まで投じた金額は21億9000万ドルにもなります。

マイケル・セイラーCEOがビットコインへの投資戦略を継続的に進めていくと言っている通り積み増していますね。


2021年2月24日

米マイクロストラテジー、10億ドル(約1060億円)でビットコインを追加購入

同社は財務戦略の一環でビットコインの保有を進めています。


2021年2月17日

米マイクロストラテジーは暗号資産のビットコインの追加購入に充てる転換社債の発行額を9億ドルに引き上げると発表しました。

VISA 米 クレジットカード・決済サービス


2021年2月3日


アメリカの大手決済サービスVISAが銀行がビットコインの取引サービスを提供するためのAPIを試験運用。

VISAのCEOが、将来暗号資産による決済を追加する可能性について言及。


2020年1月22日

ブロックファイと提携してビットコインが特典の新クレカを提供すると発表。提供は2021年の早い段階で。

カードは米銀イボルブ・バンク・アンド・トラストが発行する「ビットコイン・リワード・クレジットカード(年会費200ドル)」で利用額の1.5%がビットコインで還元されます。

最初の3カ月の利用額が3000ドルを超える場合は、250ドル相当のビットコインが一括で付与されるそうです。


マスターカード 米 クレジットカード・決済サービス


2021年2月12日


アメリカの大手決済サービス、マスターカードは仮想通貨決済に参入します。

21年後半には暗号資産決済を加盟店が導入可能にする予定と発表。

マスターカードは、デジタル通貨分野の特許を何年にもわたって取得してきました。現時点で89件のブロックチェーン特許を持っているそうです。また、世界中で285件の特許承認も持っています。

先を見越して先進的な取り組みをしてきたようですね。


ペイパル 米 インターネット決済サービス


2021年2月5日


アメリカのインターネット決済サービス、ペイパルは同社の決済においてビットコインで決済する機能を2021年後半に提供する予定です。

ペイパルは現時点でビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH) 、ライトコイン(LTC) 、ビットコインキャッシュ(BCH)の売買サービスを3億5000万ユーザーに提供しています。


2020年11月12日

アメリカの決済サービス大手ペイパルは2020年11月12日に暗号資産の取引サービスを開始します。

アメリカではペイパルのユーザーが暗号資産を購入・保有・売却できるようになっています。


スクエア 米 モバイル決済


2021年2月23日


アメリカのモバイル決済大手のスクエア社が暗号資産のビットコインに1億7000万ドルを追加投資したことを発表。1ビットコインあたり5万1200ドル強で購入。

スクエアのCEOはツイッターCEOのジャック・ドーシー氏です。

ドーシー氏はスクエアのビットコインへのコミットメントを強化すると表明。ドーシー氏は以前からビットコインに肯定的で有名です。


2020年11月5日

米決済大手スクエアは投資家向けレターを発表。

「Cash Appによるビットコイン販売の売上高は16億3000万ドル(約1690億円)、利益は3200万ドル(約33億円)。それぞれ前年同期比で約11倍、約15倍となった」


2020年10月8日

53億円のビットコインを購入。同社の総資産の1%、5000万ドル(約53億円)に相当する4709ビットコインを購入したと発表。

「スクエアは、暗号資産(仮想通貨)は経済的パワーを手に入れる手段であり、世界にグローバル通貨システムに参加する手段を提供すると信じている。そしてこれは会社の目的と一致している」と同社は声明で述べた。

「我々はビットコインは将来、よりユビキタスな通貨になる可能性を持っていると信じている。インクルーシブな未来(誰もが孤立せず、参加できる未来)に基づいて製品を開発している我々にとって、今回の投資はそのための第一歩となる」とスクエアのCFO、アムリタ・アフジャ(Amrita Ahuja)氏は述べた。

スクエア社はビットコイン・暗号資産にかなり肯定的だと分かりますね。


BNYメロン(バンク・オブ・ニューヨーク・メロン) 米 銀行


2021年2月11日

仮想通貨カストディ(資産保管)サービス参入を発表。


北米初のビットコインETF(上場投資信託)がカナダで上場


2021年2月18日

北米初のビットコインETF「パーパス・ビットコインETF」がトロント市場に上場。


ブラックロック 米 資産運用会社


2021年2月17日

世界最大規模の資産運用会社ブラックロックのリック・リーダー債券運用グローバル最高投資責任者はビットコインに「少々手を出し始めた」ことを表明しました。

ブラックロックほどの資産運用会社が動くと大きな変化が起こる可能性があり、この発言の直前にビットコイン価格が初めて5万1000ドルを突破しました。

アメリカのインフレ率の上昇を睨んでのこと。


2021年1月21日

世界最大の資産運用会社ブラックロックは2つのファンドでビットコイン先物への投資を可能にするエクスポージャーを初めて同社顧客に提供。


ゴールドマン・サックス 米 金融系企業グループ


2021年3月1日


アメリカの金融企業であるゴールドマン・サックスが暗号資産の先物取引を2021年3月下旬に再開する予定と発表。

同社は2018年に一度参入し、撤退しています。

ゴールドマンの再参入は機関投資家の関心がビットコインに集まっている裏付けとなります。


JPモルガン・チェース 米 銀行持株会社(投資銀行)


2021年2月24日

JPモルガン・チェースがポートフォリオの1%をビットコインにするヘッジを提案するレポートを発表。


2021年2月12日

JPモルガン・チェースのダニエル・ピント共同社長が米経済メディアのCNBCに出演。

顧客の需要が高まれば導入するかを決定するとし、現在のそこまででもない需要は将来高まる可能性が高いと予想。


「時間の経過とともに、様々な資産運用会社や投資家げ使用する資産クラスが開発された場合、私たちは関与する必要がある。…需要はまだないが、ある時点ではそうなると確信している」

と発言しています。


JPモルガンは独自に開発してきたブロックチェーンと、デジタル通貨「JPM Coin」を有しています。

同社は国際送金の次世代プラットフォームやデジタル決済の開発を進めており、利用を拡大するフェーズに移っています。


モルガン・スタンレー 米 金融機関グループ(投資銀行)


2021年2月14日

モルガン・スタンレーの投資子会社「カウンターポイント・グローバル」がビットコイン投資を検討。

カウンターポイント・グローバルは1500億ドル(約15.7兆円)の資産を運用。

また、モルガン・スタンレーはすでに資金の一部をビットコインで保有しているマイクロストラテジーの株式11%を保有しています。


シティグループ 米 金融関連事業の持株会社(銀行など)


2021年3月2日

大手投資銀行シティはビットコインが国際取引通貨となる可能性を示唆

「転換点にあるビットコイン」(原題:Bitcoin At the Tipping Point )という100ページを超えるレポートを発表。

今後ビットコインが国際取引で通貨として選ばれる可能性や、発展を阻むリスクを解説。

主流になるか投機的な崩壊をするかの転換点だとのこと。


2020年11月17日

ビットコインについて、2021年末までに3000万円超える可能性を示唆したレポートを発表。シティバンクのマネージング・ディレクター、トーマス・フィッツパトリック(Thomas Fitzpatrick)氏。

1970年代のゴールド市場と現在のビットコインの類似点をレポートにまとめました。


ウーバー 米 ライドシェア、フードデリバリーなど


2021年2月12日

日本ではウーバーイーツでおなじみの、アメリカのテクノロジー企業、ウーバー社(Uber)がビットコインや暗号資産を決済手段として検討する可能性があると発表。

ウーバーはビットコインには投資せず、企業資金は現金などで保有するとのこと。


Meitu(美図) 香港(中国) 動画編集・画像加工アプリなど


2021年3月7日

香港証券取引所に上場する中国企業「Meitu(美図)」が財務資産で暗号資産ビットコイン・イーサリアムを購入。

ビットコインは2210万ドル(約24億円)で約379BTC

イーサリアムは1790万ドル(約19億4千万円)で15000ETHで購入されました。


イーサリアムに関しては非仮想通貨関連企業の上場企業で財務資産として組み込まれた世界で最初の事例となります。

中国政府の仮想通貨取引禁止政策がどう影響するのか、今後注目されます。