香港証券取引所に上場する中国企業「Meitu（美図）」がビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を購入しました。

Meituはスマホ・パソコンの画像・動画編集、加工アプリなどのサービスを提供する会社で、時価総額は117.88億香港ドル（約1640億円）です。



ビットコインは2210万ドル（約24億円）で約379BTC

イーサリアムは1790万ドル（約19億4千万円）で15000ETHで購入されています。

イーサリアムに関しては非仮想通貨関連企業の上場企業で財務資産として組み込まれた世界で最初の事例となります。

注目されている理由には、中国政府の暗号資産への姿勢の変化があるのではないか？という思惑もあります。


香港の上場企業ですが、本社を中国（メインランド）に所在を（登記:ケイマン）としています。

こうすることで中国政府の仮想通貨取引禁止政策がどう影響するのかどうかが注目されています。


もし、所在をケイマンなどにしてあれば中国政府の仮想通貨取引禁止政策から逃れられるのであれば、他の中国系企業も進出してくる可能性がありますが、どうなのでしょうか？